民泊・ホテル開業手続の実務【後編】

行政書士として「適法な民泊」を支援する

かつて「一過性のブーム」とも言われ、コロナ禍を経て衰退したように見えた民泊許可業務。実際、取り扱う行政書士もまだまだ少なく、定番業務と呼べるほどには浸透していないのが現状です。

しかし、2023年以降のインバウンド需要の回復とともに、民泊・旅館業の申請件数は急増中。既存物件を活用したい不動産投資家からの相談も増え、現場では新たなビジネスチャンスが生まれています。

一方で、ネットの情報を頼りに「自分で何とかしようとする人」、抜け道を探す「グレーゾーン狙いの人」、そもそも許可を取らずに営業する「闇民泊」も後を絶たず、トラブルも続出。近年は各自治体も規制を強め、申請の難易度が上がりつつあります。そうした中で、行政書士として「適法な民泊」を支援する意義とニーズは、これまで以上に高まっているのです。

本セミナーでは、民泊・旅館業許可に関する法制度の基礎はもちろん、民泊業界の全体像、市場動向など、分かりやすく解説します。民泊分野での専門性を身に付け、安心・安全な民泊運営を実現し、日本の観光立国を支える行政書士になってみませんか？