行政書士は、行政手続きに関する国家資格です。日常生活や仕事で直接関わる機会が少ないため知名度はあまり高くないでしょう。
法学部出身の人であっても「名前は聞いたことがあるけれど、どんな仕事をするのかは分からない」といった方が多くいます。
しかし実際は、多くの方が行政書士の仕事に関連しており身近な存在といえます。
- 行政書士のメインの仕事は「官公署へ提出する書類」の作成及びサポート
- 市民や暮らしだけでなく会社やビジネスなど多くの人に関連する仕事がある
- 起業や資金調達におけるサポートなど仕事の幅が広いのが特徴
今回は、行政書士の実際の仕事内容について分かりやすく解説していきます。
行政書士の仕事内容
行政書士は、「官公署へ提出する権利義務や事実証明に関する書類」の作成やサポートを行います。幅広い仕事をできるのが特徴です。
行政書士法に規定されている業務内容は下記のとおりです。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。
行政書士法
「官公署へ提出する書類」とは、建設業許可申請書や古物商許可申請書等の許認可に関連する書類などが挙げられます。
行政書士の独占業務以外にも、中小企業への資金調達支援などを行う行政書士もおり、業務の幅は多岐にわたります。
日本行政書士連合会では行政書士の活躍の場として下記を挙げています。
- 建設業・宅地建物取引業
- 農地・建物
- 運送業・自動車
- 飲食・風俗営業
- 遺言・相続
- 契約書
- 法人・企業支援
- 国際
- 知的資産・知的財産
大別すると「市民や暮らしに関する業務」と「会社やビジネスに関する業務」の2種類に分けることができます。
それでは、具体的な仕事内容について見ていきましょう。
行政書士は、市民生活や普段の暮らしの中で必要な手続きのサポートを行います。
市役所や区役所では、定期的に「行政書士による市民相談会」を開催していることがあります。相続等の行政手続きに限らず様々な相談を受け付けており、市民の身近な相談役とも言えます。
行政書士は、相続や遺言書の作成に関するサポートを行います。
具体的には、遺言書の書き方や遺産分割協議書の作成について支援をします。相続は様々な手続きが発生するため、他の士業や専門家と連携しながら業務を進めていくことがあります。
人が亡くなると権利や義務に関して様々な問題が発生します。そのため、民法に限らず包括的な知識が求められます。
行政書士は、書類作成のプロとして様々な契約書の作成を行います。例えば、示談書や金銭消費貸借契約書など作成する契約書は多岐にわたります。契約書ごとに注意すべき点が異なるため、法務に関する多くの知識を要します。
自動車の購入をする際には、名義の変更手続き等が必要です。行政書士は専門知識を活かして、手続きのサポートを行います。他にも、車庫証明の手続きやタクシーやトラックなどの運送業を始める際に必要な許可申請書の作成も手伝います。
農業を新たに始めたい方は、農地を取得しなければなりません。農業を始めたい方向けに、各種許認可手続きや農業法人設立のサポートを行います。さらに農地を他の用途で活用する際の農地転用の手続きも代行できます
日本国籍を取得するには、厳しい要件を満たし多くの書類を集めなければならず煩雑な手続きを要します。帰化を希望される本人だけでは、手続きを完結させるのが難しいことが多く、専門の行政書士がサポートを行います。
会社設立や新規事業の立ち上げ時には、行政書士が重要な役割を果たします。
実は、ビジネスにおいて行政書士が活躍する場面は多くありますが、その存在はあまり知られていません。
許認可業務は、行政書士の業務におけるメインの仕事内容と言えます。
許認可の種類は多く、一人の行政書士が全業務に対応できるわけではありません。行政書士ごとに専門性を高めて、特定の許認可手続きのみに対応することが一般的です。
また、許認可によって手続きの難易度や需要が異なります。どの専門分野で展開していくのかは行政書士事業において重要といえます。
例えば、下記のような許認可手続きがあります。
- 建設業許可
- 古物商許可
- 産業廃棄物収集運搬業許可
各手続きは、行政書士試験で問われる民法や行政法の知識が役立ちます。行政書士試験の勉強をする際は、実務をイメージしながら学ぶといいでしょう。
外国人を雇用したい企業は、煩雑な手続きを行わなければなりません。
企業が全ての手続きを把握し、対応することは難しいため、行政書士がサポートします。いわゆる入管業務です。
一定の研修を修了した申請取次行政書士は、入管業務において本人に代わって、申請書を出入国在留管理局に提出できます。
株式会社やNPO法人を作りたい方向けを対象とした「起業・創業支援」も行政書士業務の一部です。
会社設立登記自体は、司法書士が行いますが、事業によっては許認可が必要なこともあり、行政書士によるサポートが求められることもあります。
日本政策金融公庫を活用して資金調達したい方や複雑な補助金制度を利用したい方向けに、資金調達支援をする行政書士もいます。
資金調達支援は行政書士だけでの業務ではありませんが、許認可手続きと併せて中小企業のサポートをするケースがあります。
行政書士の仕事内容に関するよくある質問
最後に、行政書士の仕事内容に関するよくある質問をご紹介します。
- 専門とする仕事内容はどのように決めたらいいですか？
- これまでの経験や自身のスキルを活かせる仕事内容を選ぶのがいいでしょう。
実際に、開業をしてから当初想定していた業務内容から大きく変わるといったことはよくあります。行政書士の仕事は、行政書士試験で得た法律の基礎知識を元に新たに習得していくものです。
例えば、許認可申請業務であれば、各手続きは共通する部分も多くあり、取り扱う業務を変更した場合であっても、スムーズに習得できるでしょう。
- 行政書士の仕事は将来どうなりますか？
- 将来、行政書士の仕事はAIによって代替される可能性があり「仕事が無くなってしまう」と考えている方もいらっしゃるでしょう。また、最近はオンライン申請等の普及で行政書士の仕事が変化しつつあります。行政書士の仕事は、将来的にAIに一部代替される可能性はあります。一方で、AIの発展によって新たな仕事も生まれるでしょう。そのため、法務に関する知識を活かせる場は依然として存在しつづけます。どんな仕事でも、変化に柔軟に対応することが大切です。
