行政書士が対応する最も代表的な許認可として挙げられる建設業許可。建設大国である日本においては他の許可と比較しても圧倒的に市場が大きく、後発の行政書士にとっても十分取り組む余地のある許認可であると言えます。
また、入札や経営事項審査などの派生業務に加え、産廃業、電気工事業、解体工事業の登録など関連許認可が多くあり、許認可の入門として学ぶにも最適な分野です。
今回は「はじめて建設業の相談が来た」想定で、1回目の打ち合わせを乗り切れるだけの知識を身につけることを目的とし、全2回に分けてたっぷり建設業許可を正しく学ぶ機会を設けました。
ぜひこの機会に王道である建設業許可を正しく身につけませんか？