こんな方にオススメ
- ドローン業務に興味がある方
- ドローン業務の提案事例を知りたい方
- ドローン業務での顧問獲得に興味がある方
期待の新分野！
ドローン業務の魅力
最近はテレビを見てもドローンの映像が流れない日はないというくらい、我々の生活にドローンが身近なものとなってきました。国内のドローン市場規模としては2022年度が約3,086億円、2028年度は約9,340億円（出所：インプレス総合研究所）にも達すると、うなぎ登りの予測が出ています。しかしドローン市場はまだ日が浅く制度も完全に整備されていないため、法改正や運用の変更が非常に多く分かりづらいという側面もあります。ドローンに特化している専門家でも、関連法令を網羅し常に最新の知識を維持するのは難しく感じるほどです。
行政書士業界にもまだ浸透していない期待の新分野であるドローン飛行許可。顧問契約にもつながり、将来性のあるこの業務をぜひこの機会に興味を持って学んでください。
講師紹介
1989年 宮城県仙台市生まれ
2015年 佐々木慎太郎行政書士事務所開業
2019年 BOUNDARY GROUP合同会社設立 代表社員就任 2団体のドローンスクール運営
2020年 バウンダリ行政書士法人に組織変更 代表社員就任
2021年 東京オフィス開設
2023年 登録講習機関及び登録講習機関等監査実施団体の運営開始
全日本無人航空機協会株式会社設立 代表取締役就任
ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（東京・仙台）の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2022年の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関（国家資格対応ドローンスクール）のサポート数は100社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。著書に『ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本』（セルバ出版）がある。
セミナー内容
セミナー目次
01
行政書士として必要なドローンの知識
02
政府の動向を踏まえたドローン業務の将来性
03
想定される具体的なクライアント
04
ドローン飛行許可と関連業務の紹介（価格帯など）
05
ドローン業務の魅力
06
顧客獲得事例
07
ドローン飛行許可関連業務の全体像
08
ドローン飛行許可・承認申請の制度概要
- 許可承認申請が必要なケースと不要なケース
- 包括申請と個別申請
09
事前ヒヤリング項目
10
ドローン飛行許可の業務サイクル
11
飛行マニュアルとは
※一部内容が変更する可能性があります
著書紹介
本書の特徴は、ドローン飛行許可を初めて学ぶために必要な基礎知識を分かりやすく解説した点にあります。普段ご自身（自社）でドローン飛行許可を取得されている方でも見落としがちな知識や落とし穴なども紹介しています。毎年数千件のドローン飛行許可の案件、セミナーなどでお受けしたご相談内容を集約しています。
実際にあった申請事例の中から特に重要なものをピックアップし、飛行許可以外に守らなければいけないルール、飛行許可取得後の手続きになど、ドローンを飛行させるときに気を付けなければいけないポイントを網羅している点が他にないものとなっています。
※本セミナーの補助教材としてお読みいただくと、よりドローン飛行許可への理解が深まり、復習にもご活用いただけます。
セミナー概要
| 日時 |
2023年9月16日（土） 13時30分～17時00分 ※質疑応答込み |
|---|---|
| 申込締切 | 2023年9月16日（土） 9時00分 |
| 参加費 |
11,000円（税込） ※「行政書士の学校」有料会員の方は無料でご受講頂けます |
| 会場 | Zoomによるオンライン開催 |
| アクセス方法 | 入金確認後、開催日前日にメールにてご案内 |
| 備考 |
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