「行政書士で食べていけますか？」

行政書士は食えない資格だ。

きっと一度は目にしたことのあるこのフレーズ。開業を控えている新米行政書士たちを何度も不安にさせてきたこの言葉は、本当に正しいのでしょうか。

行政書士は試験に合格し、登録料を払い、必要な手続きさえすれば誰でもなることができる資格です。

しかし、行政書士になることと行政書士として食べていくこと、つまり継続的に事務所を運営していくことはイコールではありません。実際、社会保険労務士や税理士のような顧問契約も難しく、継続的な収入はほとんどありません。それでいて価格競争は激化の一途を辿っています。

また雇用も極端に少なく、実務を学ぶ場も足りていないため、仕事を覚えていくこと自体に難しさもあります。

全国で約5万人の登録がある行政書士。その中でいかにお客様に選ばれ、生き残れる行政書士になるか。実際に開業し、活躍している行政書士の体験談から、ぜひその道筋を見つけてください。

ゲーム会社やIT企業の法務部員として勤務しながら2018年8月行政書士登録。その後2021年9月完全独立し、飯田橋に行政書士事務所を開業。

法務部では管理職を経験し、訴訟、英文契約書、GDPR、個人情報保護法、知的財産権、著作権に関する業務を担当。法務部での経験を元に、現在は、スタートアップ企業の顧問、NPO法人や一般社団法人の監事に就任。

会社員時代に周囲に外国人が多くいる環境で過ごすうち、在留資格や帰化のことで困っている外国人の助けになりたいと思うようになり行政書士を志す。開業以来、外国人が日本でスムーズに暮らしていけるようお客様に寄り添ってサポートすることに注力している。個人向けのメイン業務は帰化・永住申請。

会社員と行政書士兼業中の2020年5月から集客ツールとしてYouTubeチャンネルを開設し、現在は集客の6割をYouTubeから行っている。企画から収録・編集まで全て自身で行い、個人のお客様が求めている情報を、的確に、分かりやすく解説することを大事にしている。

自動車ディーラーで10年、生命保険会社で2年営業を経験した後、FP事務所と運送業の個人事業主という少し奇妙な組み合わせのフリーランスとして事業を行いながら行政書士試験を受験。

2019年に3度目の試験で合格。その後2020年9月に東京都小平市に行政書士事務所を開業する。

開業最初は離婚や相続など民事法務とそれにまつわる資産のお悩みを解決する事業計画をたてていたものの、ふとしたきっかけから補助金業務に取り組みその面白さと奥深さに魅了される。 また開業後に商工会青年部や青年会議所、商店街の付き合いなど地域活動を積極的に始め、その活動の中で、地域に沢山の魅力ある企業、商店がある事を知り この人たちの為にお役にたちたいという想いが大きくなり、地域密着型の行政書士として活動する事を決める。

現在は中心業務を補助金に置きつつも、建設業や宅建業などの許認可。相続や遺言などの民事法務と幅広く対応しており、業務特化はせず地域に役立つ事は何でもやろうという気持ちで 「地域で暮らす人々、働く人々の1番のサポーター」となれるよう日々活動している。

2020年開業後のべ500件の相談実績と、90％以上の補助金採択率の実績を持つ。 2020年、2021年とZOOMにて「1年目を語る会」を実施。開業予定者に対し自分の経験を話す場をこれまでも作っている。

2008年に行政書士試験合格後、社会人経験もない状態で行政書士石下貴大事務所を開業。環境系行政書士としてブログを活用して情報発信して事業を拡大し、2014年に行政書士法人GOALに組織変更。その後に社会保険労務士法人GOALや株式会社GOALをたちあげグループ化。

専門特化の業務チームを複数領域で持つこと手続きのプロフェッショナルでありつつ、複合的にお客様に貢献できる事務所を目指している。

また、廃棄物業、建設業に特化した電子契約サービス「e契約」や補助金・助成金の検索サイト「みんなの助成金」を開発、運用するなど関連する領域での事業を行う一方で、行政書士が実務を学ぶ機会が少ない現状を変えるべく、一般社団法人行政書士の学校をたちあげ、年間のべ1000人以上の行政書士に実務を学ぶ機会を提供し、行政書士業界の底上げ、活性化に尽力している。