こんな方にオススメ
- 遺言など生前対策業務に、民事信託を付加して厚みを持たせたい方
- 認知症への備え・対応として、成年後見とは別のオプションを持ちたい方
- 各種法制を比較しながら、生前の総合的な法務コンサルティングの入口に立ちたい方
本校の市民法務分野では、これまで相続業務、成年後見業務、遺言業務とラインナップを重ねてきました。
満を持して今、認知症対策として機能し、数世代にわたる承継戦略も立てられる、「民事信託(家族信託)」の講座を用意しました。
民事信託制度の内容、民事信託が活用できる具体的なシーン、遺言・贈与・法人化・成年後見との比較、民事信託設計時のリスクパターンとQ&A、民事信託の業務フロー、これらを総合的に学べる講座となっています。
この機会に、相続の前後の課題を横断的に支援できる専門家に飛躍しませんか。
資産家オーナーに寄り添う執事系コンサルタントより絶大な信頼を受け、資産家オーナーの資産管理承継プロジェクトに、信託の処方を中心に参画し、活躍中。金融機関の本部との折衝もおまかせで、個別案件としての信託融資プロジェクトを多数実践している。
相続総合支援業務や民事信託支援業務を得意とし、東京司法書士会や(一社)日本財産管理協会主催の「遺産承継業務」の研修、(株)船井総合研究所主催の「民事信託実務研修講座」の研修など、専門職向けの研修講師を多数務める。
また、(一社)信託制度保障協会の推進する「信託財務コンサルタント養成講座TM」のアドバイザリーボードメンバーとなり活動。士業、金融機関、建設・不動産などにおけるアドバイザリー経験をもとに民事信託制度を利用した財務マネジメント業務の推進と運営保障を担う人材育成のためのワークショッププログラムを考案し、一般向けに提供している。
日時 |
2022年6月25日(土) 13時00分~16時30分 ※質疑応答込み |
---|---|
申込締切 | 2022年6月25日(土) 9時00分 |
参加費 |
11,000円(税込) ※「行政書士の学校」有料会員の方は無料でご受講頂けます |
会場 | Zoomによるオンライン開催(Zoomセミナー受講の手引き) |
アクセス方法 | 入金確認後、開催日前日にメールにてご案内 |
備考 |
|