本セミナーは終了しました
こんな方にオススメ
- 離婚業務に興味のある方
- 市民法務の業務の幅を広げたい方
- 行政書士として関わることのできる離婚業務を知っておきたい方
行政書士としての
離婚業務への関わり方
現在、日本における離婚件数は年間約20万件、結婚件数と比較して3組に1組が離婚する時代だと言われています。数としては非常に多い”離婚”ですが、一般的には争いのイメージも強いことから弁護士が取り扱うものだという認識があるのも現状です。
もちろん行政書士が紛争に関与することはできませんが、だからと言って行政書士として出来ないことがないわけではありません。どのような場合に行政書士として離婚に関われるのか、そしてどういった需要に応えることができるのか。そんな離婚関連業務への関わり方、そして実際の実務の流れをこの講座で学んでみませんか？
講師紹介
藤原 文
行政書士法人パートナーシップスペシャリスト
行政書士・税理士・夫婦カウンセラー
行政書士法人パートナーシップスペシャリスト
MAC税理士事務所
自身の離婚の際に、「離婚後の養育費の支払率が２割に満たないこと」、「離婚の際に公正証書を作成すれば高い確率で養育費の未払いが防げること」、「公正証書の作成は行政書士がサポートできること」を知る。
そこでカウンセリングの出来る法律家を目指し、夫婦カウンセラー、ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、行政書士事務所を設立。
離婚業務を扱っていくうちに、女性が経済力を持つことが大切であると痛感し、手に職を持つ女性をサポートしたいとMBA、税理士の資格を取得し税理士事務所を設立。
現在は離婚業務・女性の起業サポートの他、カウンセラー・セラピスト向けのパートナーシップスペシャリスト養成講座を主宰。
【著書】
『夫のHがイヤだった。』 亜紀書房
企画のたまご屋さん2019大賞受賞作
セミナー内容
01
はじめに
02
行政書士が扱う離婚業務
03
離婚業務を行う際の基礎知識
04
離婚業務の流れ
※一部内容が変更する可能性があります
セミナー概要
| 日時 |
2022年9月28日（水） 18時00分～20時00分 ※質疑応答込み |
|---|---|
| 申込締切 | 2022年9月28日（水） 9時00分 |
| 参加費 |
7,700円（税込） ※「行政書士の学校」有料会員の方は無料でご受講頂けます |
| 会場 | Zoomによるオンライン開催（Zoomセミナー受講の手引き） |
| アクセス方法 | 入金確認後、開催日前日にメールにてご案内 |
| 備考 |
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