障害福祉サービスへの
行政書士の関わり方

行政書士法人放デイラボ 代表社員
株式会社放デイラボ 代表取締役

1977年3月31日、東京都世田谷区に生まれる。山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、満喜株式会社で介護保険対応総合システムのシステムサポート員を経て、2010年9月おざわ行政書士事務所を中野区で開業。2021年8月行政書士法人放デイラボを設立。

開業後、11年の間で、リコージャパン株式会社、NDソフトウェア株式会社、株式会社YSKe-com、パナソニックエイジフリーサービス株式会社、中部事務機株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エスエムエス、株式会社ネットアーツ、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師経験あり。自主開催のセミナー、社内研修を含めると年に数十回の講師実績あり。

障害福祉サービスの開設＆運営の手続きやコンサルティング実績、多数。特に、障害児の療育施設である放課後等デイサービスや児童発達支援は東京都の他、北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、山梨県、静岡県、新潟県、石川県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、大阪府、広島県、山口県、高知県、福岡県、大分県などから継続的な依頼をうけ、220事業所以上の開設や運営のコンサルティングや申請代理業務の実績あり。

また、Youtubeチャンネル【放デイラボ】は7000名以上のチャンネル登録者数である。

「不明点や確認したい点がないことを確認してからでないと打ち合わせが終わらない」ということをモットーとしているため、1人1人のお客様との打ち合わせが長いのが特徴な新進気鋭の行政書士である。