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離婚関連業務2024

¥7,700 (税込)

現在、日本における離婚件数は年間約20万件、結婚件数と比較して3組に1組が離婚する時代だと言われています。数としては非常に多い”離婚”ですが、一般的には争いのイメージも強いことから弁護士が取り扱うものだという認識があるのも現状です。

もちろん行政書士が紛争に関与することはできませんが、だからと言って行政書士として出来ないことがないわけではありません。どのような場合に行政書士として離婚に関われるのか、そしてどういった需要に応えることができるのか。そんな離婚関連業務への関わり方、そして実際の実務の流れをこの講座で学んでみませんか?

収録:2024年8月28日
時間:2時間2分

  • 本商品は過去開催されたセミナーの録画を編集したものです。
  • インターネットを使用したストリーミング視聴です。

この商品は有料会員サービスによる30%割引または見放題の対象です。

商品情報

冒頭30分のサンプル動画

講座内容

  1. はじめに
    • 養育費の⽀払率・⾯会交流の実施率
    • 離婚の種類
    • 夫婦の関係を細分化してみると
  2. ⾏政書⼠が⾏う離婚業務
    • 円満離婚の重要性
    • ⾏政書⼠ができるサポート
  3. 離婚業務を⾏う際の基礎知識
    • ⼥性の愛情曲線
    • 産後クライシス
    • セックスレス
    • 浮気
    • モラルハラスメント
  4. 離婚業務の流れ
    • 取決め事項のご案内
    • ライフプラン表の作成
    • 公正証書の原案作成
    • 公証役場との打合せ
    • 公正証書の受取代理
    • 離婚届証⼈欄の記載
    • 離婚後の⼿続き⼀覧

添付資料

こんな方にオススメ

参加者の声

講師紹介

藤原 文
MAC行政書士法人

藤原 文

行政書士・税理士・夫婦カウンセラー
MAC行政書士法人
MAC税理士事務所

自身の離婚の際に、「離婚後の養育費の支払率が2割に満たないこと」、「離婚の際に公正証書を作成すれば高い確率で養育費の未払いが防げること」、「公正証書の作成は行政書士がサポートできること」を知る。
そこでカウンセリングの出来る法律家を目指し、夫婦カウンセラー、ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、行政書士事務所を設立。
離婚業務を扱っていくうちに、女性が経済力を持つことが大切であると痛感し、手に職を持つ女性をサポートしたいとMBA、税理士の資格を取得し税理士事務所を設立。
現在は離婚業務・女性の起業サポートの他、カウンセラー・セラピスト向けのパートナーシップスペシャリスト養成講座を主宰。

【著書】
『夫のHがイヤだった。』 亜紀書房
企画のたまご屋さん2019大賞受賞作

  • 離婚協議書作成・離婚公正証書作成.com
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