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遺言業務
2024年11月20日 (水)
18:00~20:30
¥11,000 (税込)
建物を建てる際に土地の造成を行ったり、ゴルフ場や墓地を建設する場合に必要となるケースが多い開発許可。
常に一定の需要があるものの、関連する法令も多いため初学者には理解が難しい分野でもあります。
今回は開発許可の基礎から業務受注のフロー、申請手続きの詳細まで、開発許可系業務の基礎となる知識を学びます。農地転用業務などと併せて不動産業務を身につけたい方におすすめの内容となっております。
収録:2024年6月15日
時間:2時間9分
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大分県大分市出身 1979年生まれ
佐賀大学理工学部都市工学課卒業
行政書士 測量士 宅地建物取引士
専門分野:開発許可、農地転用許可
自分のやりたいことがわからなかった大学時代に、テレビドラマ「カバチタレ」を見て行政書士になろうと決意する。行政書士事務所に補助者として勤務した期間を含めると18年間、開発許可・農地転用許可の手続きを専門としている。開発許可手続きは、都市計画法、農地法、建築基準法、道路法、河川法、文化財保護法、消防法、国土利用計画法、景観法など関連する法律が多く、そのため、国・県・市区町村の担当各課と、横断的に協議が必要なうえ、工事期間まで含めると半年から年単位の長い期間がかかる。さらに、擁壁の設計や流量計算などの専門知識が必要となり、通常の許認可手続きより複雑で難易度が高い。開発許可申請は開発工事の設計と同義であり、設計段階での間違いは、開発工事のやり直し等、大きな経済的損失を生むので失敗することは許されない。確実に早く許可が下りるように、日々お客様と行政の担当各課との間で奮闘している。