行政書士が対応する最も代表的な許認可として挙げられる建設業許可。建設大国である日本においては他の許可と比較しても圧倒的に市場が大きく、後発の行政書士にとっても十分取り組む余地のある許認可であると言えます。

また、入札や経営事項審査などの派生業務に加え、産廃業、電気工事業、解体工事業の登録など関連許認可が多くあり、許認可の入門として学ぶにも最適な分野です。

全2回の講座ですが、今年は前後編で別の講師をお迎えし様々な角度や視点で「建設業許可」について基礎からたっぷり学べる機会を設けました。

収録：2024年5月18日（前編）、6月29日（後編）
時間：2時間44分（前編）、3時間3分（後編）

• 本商品は過去開催されたセミナーの録画を編集したものです。
• インターネットを使用したストリーミング視聴です。

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