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民泊・ホテル開業手続の実務【前編】
2025年11月1日~2025年11月30日
※期間限定の録画配信

¥7,700 (税込)
近年、日本における中長期在留外国人数は過去最多を更新し続けており、令和6年6月末時点で約331万人に達しました。外国人労働者数も過去10年で約2.5倍に増加し、在留資格に関する業務の需要は年々高まっています。行政書士にとって、入管業務は今後さらに重要性を増す分野といえるでしょう。
中でも「経営・管理ビザ」は、会社設立や営業許可の取得、事業計画の策定といった複数の要素を含むため、他の在留資格と比べて高い専門性が求められます。その分、受任時の単価も高く、行政書士にとっては安定的かつ収益性の高い業務分野といえます。
そうした「経営・管理ビザ」について、基礎から実務対応までを体系的に学べるよう、申請の流れ、審査のポイントなどを実例を交えて具体的に解説します。
ぜひこの機会に、入管業務の第一歩を踏み出していただければ幸いです。
収録:2025年7月30日
時間:1時間58分
この商品は有料会員サービスによる30%割引または見放題の対象です。



行政書士法人タッチ 代表社員
グローバルHR事業協同組合 代表理事
2018年8月 在留資格・帰化申請専門の「ゆだ行政書士事務所」設立
2022年4月 個人事務所を行政書士法人化「行政書士法人タッチ」 代表社員に就任
2023年11月 技能実習監理団体「グローバルHR事業協同組合」 代表理事に就任
大学卒業後、石油元売り会社にて3年間支店営業・販促活動に従事し、2018年、25歳で行政書士事務所を開業。2022年4月同事務所を法人化し、代表社員に就任。
自身が諸外国でのビザ手続きに苦慮した経験から、開業以来、一貫して入管業務に特化し、在留資格・帰化等の外国人に関する法的手続きを専門としている。年間 1000 件以上の在留資格・帰化実務に対応。