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2024年4月27日 (土)
13:30～17:00
Category: 市民法務
離婚関連業務2022
¥7,700 (税込)
現在、日本における離婚件数は年間約20万件、結婚件数と比較して3組に1組が離婚する時代だと言われています。数としては非常に多い”離婚”ですが、一般的には争いのイメージも強いことから弁護士が取り扱うものだという認識があるのも現状です。
もちろん行政書士が紛争に関与することはできませんが、だからと言って行政書士として出来ないことがないわけではありません。どのような場合に行政書士として離婚に関われるのか、そしてどういった需要に応えることができるのか。そんな離婚関連業務への関わり方、そして実際の実務の流れをこの講座で学んでみませんか？
収録：2022年9月28日
時間：1時間42分
- 本商品は過去開催されたセミナーの録画を編集したものです。
- インターネットを使用したストリーミング視聴です。
この商品は有料会員サービスによる30%割引または見放題の対象です。
商品情報
冒頭30分のサンプル動画
- サンプル動画の視聴にはパスワードが必要です
- 行政書士の学校公式LINEアカウントを友だちに追加
- 行政書士の学校のトークルームで合言葉「ユキマサ」を送信
- 動画視聴のパスワードがトークルームに送られてきます。
講座内容
- はじめに
- 養育費の⽀払率・⾯会交流の実施率
- 離婚の種類
- 夫婦の関係を細分化してみると
- ⾏政書⼠が⾏う離婚業務
- 円満離婚の重要性
- ⾏政書⼠ができるサポート
- 離婚業務を⾏う際の基礎知識
- ⼥性の愛情曲線
- 産後クライシス
- セックスレス
- 浮気
- モラルハラスメント
- 離婚業務の流れ
- 取決め事項のご案内
- ライフプラン表の作成
- 公正証書の原案作成
- 公証役場との打合せ
- 公正証書の受取代理
- 離婚届証⼈欄の記載
- 離婚後の⼿続き⼀覧
添付資料
- セミナー用レジュメ
こんな方にオススメ
- 行政書士として関わることのできる離婚業務を知っておきたい方
- 市民法務業務の幅を広げたい方
- 離婚業務に興味のある方
参加者の声
- セミナーのクオリティが高すぎて楽しかったです。離婚業務に携わるかどうかや男女に関係なく、離婚で悩んでいる人は一度見てもらいたいと思うような内容でした。
講師紹介
行政書士法人パートナーシップスペシャリスト
藤原 文
行政書士・税理士・夫婦カウンセラー
行政書士法人パートナーシップスペシャリスト
MAC税理士事務所
自身の離婚の際に、「離婚後の養育費の支払率が２割に満たないこと」、「離婚の際に公正証書を作成すれば高い確率で養育費の未払いが防げること」、「公正証書の作成は行政書士がサポートできること」を知る。
そこでカウンセリングの出来る法律家を目指し、夫婦カウンセラー、ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、行政書士事務所を設立。
離婚業務を扱っていくうちに、女性が経済力を持つことが大切であると痛感し、手に職を持つ女性をサポートしたいとMBA、税理士の資格を取得し税理士事務所を設立。
現在は離婚業務・女性の起業サポートの他、カウンセラー・セラピスト向けのパートナーシップスペシャリスト養成講座を主宰。
【著書】
『夫のHがイヤだった。』 亜紀書房
企画のたまご屋さん2019大賞受賞作
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