現在日本では総人口の28％が65歳以上の高齢者である「超高齢社会」を迎えています。その結果、相続や後見といった高齢者に関わる業務のニーズも急増しています。

地方でも需要のある業務のため、専門にすることを検討している方も多いでしょう。とはいえ、業際問題は大丈夫なの？行政書士に何が出来るの？という疑問もまた多いのがこの分野です。

行政書士が自信をもって相続・遺言、そして後見や民事信託といった包括的な市民法務業務に取り組めるよう、本校の市民法務4講座をお得なセットにしました。

• 本商品は過去開催されたセミナーの録画を編集したものです。
• インターネットを使用したストリーミング視聴です。

この商品はコンプリートプランによる見放題の対象です。