離婚関連業務

2024年8月28日 (水)
18:00～20:30

会場：Zoomによるオンライン開催

こんな⽅におすすめ

行政書士として関わることのできる離婚業務を知っておきたい方
市民法務業務の幅を広げたい方
離婚業務の流れについて知りたい方

紛争のイメージが強い離婚に行政書士がどのように関われるのか

現在、日本における離婚件数は年間約20万件、結婚件数と比較して3組に1組が離婚する時代だと言われています。数としては非常に多い”離婚”ですが、一般的には争いのイメージも強いことから弁護士が取り扱うものだという認識があるのも現状です。

もちろん行政書士が紛争に関与することはできませんが、だからと言って行政書士として出来ないことがないわけではありません。どのような場合に行政書士として離婚に関われるのか、そしてどういった需要に応えることができるのか。そんな離婚関連業務への関わり方、そして実際の実務の流れをこの講座で学んでみませんか？

講師紹介

MAC行政書士法人

藤原文

行政書士・税理士・夫婦カウンセラー
MAC行政書士法人
MAC税理士事務所

自身の離婚の際に、「離婚後の養育費の支払率が２割に満たないこと」、「離婚の際に公正証書を作成すれば高い確率で養育費の未払いが防げること」、「公正証書の作成は行政書士がサポートできること」を知る。
そこでカウンセリングの出来る法律家を目指し、夫婦カウンセラー、ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、行政書士事務所を設立。
離婚業務を扱っていくうちに、女性が経済力を持つことが大切であると痛感し、手に職を持つ女性をサポートしたいとMBA、税理士の資格を取得し税理士事務所を設立。
現在は離婚業務・女性の起業サポートの他、カウンセラー・セラピスト向けのパートナーシップスペシャリスト養成講座を主宰。

【著書】
『夫のHがイヤだった。』　亜紀書房
企画のたまご屋さん2019大賞受賞作

著書紹介

※Amazonアソシエイトリンクを使用しています。

夫のHがイヤだった。

ライブ講義の内容

はじめに
- 養育費の⽀払率・⾯会交流の実施率
- 離婚の種類
- 夫婦の関係を細分化してみると
⾏政書⼠が⾏う離婚業務
- 円満離婚の重要性
- ⾏政書⼠ができるサポート
離婚業務を⾏う際の基礎知識
- ⼥性の愛情曲線
- 産後クライシス
- セックスレス
- 浮気
- モラルハラスメント
離婚業務の流れ
- 取決め事項のご案内
- ライフプラン表の作成
- 公正証書の原案作成
- 公証役場との打合せ
- 公正証書の受取代理
- 離婚届証⼈欄の記載
- 離婚後の⼿続き⼀覧

ライブ講義の概要

日時	2024年8月28日 (水) 18:00～20:30
申込締切	2024年8月28日 (水) 12:00
参加費	7,700円（税込） ※「行政書士の学校」有料会員の方は無料
会場	Zoomによるオンライン開催
アクセス方法	入金確認後、開催日前日にメールにてご案内
備考	非有料会員の方は銀行振込またはクレジットカードによる事前決済が必要です。開催日当日にキャンセルされた場合、返金対応はいたしかねます。必要に応じてWEBカメラおよびマイクをご用意ください。お申込みいただいた方は講義終了後にマイページより録画をご覧いただけます。 ※開催日より1年間の視聴期限がございます。

ライブ講義参加の流れ

1
お申し込み
画面下部の「受講申し込み」ボタンより必要事項のご入力と参加費をお支払いいただきます。
※有料会員の方は、ログインの上お申し込みいただくと無料になります。
2
アクセス方法の受取
お支払い確認後にアクセス方法をメールでご案内いたします。
3
ライブ講義に参加
当日、メール内の参加用URLをクリックしてZoomにアクセスしてください。
※現地参加の方は、講義開始（15分前開場）までに現地にお越しください。
4
録画動画の視聴
ライブ講義終了後、翌営業日中にマイページ内より録画動画が見られるようになります。

過去のライブ講義の録画は
ショップよりお買い求めいただけます。

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