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ドローン飛行許可2025

¥11,000 (税込)

最近はテレビを見てもドローンの映像が流れない日はないというくらい、我々の生活にドローンが身近なものとなってきました。国内のドローン市場規模としては2025年度が約4,987億円、2030年度は約1兆円(出所:インプレス総合研究所)にも達すると、うなぎ登りの予測が出ています。しかしドローン市場はまだ日が浅く制度も完全に整備されていないため、法改正や運用の変更が非常に多く分かりづらいという側面もあります。ドローンに特化している専門家でも、関連法令を網羅し常に最新の知識を維持するのは難しく感じるほどです。

行政書士業界にもまだ浸透していない期待の新分野であるドローン飛行許可。顧問契約にもつながり、将来性のあるこの業務をぜひこの機会に興味を持って学んでください。

収録:2025年9月13日
時間:3時間4分

  • 本商品は過去開催されたセミナーの録画を編集したものです。
  • インターネットを使用したストリーミング視聴です。

この商品は有料会員サービスによる30%割引または見放題の対象です。

商品情報

冒頭30分のサンプル動画

講座内容

  • ドローンの知識とインプット方法
  • 政府の動向を踏まえたドローン業務の将来性
  • 想定される具体的なクライアント
  • ドローン許認可業務の紹介(価格帯など)
  • ドローン業務の魅力と付帯業務
  • 顧客獲得事例
  • ドローン許認可業務の全体像
  • ドローンを屋外で飛行させるために必要なこと
  • 飛行マニュアルとは
  • 飛行許可申請受任時の事前ヒアリング項目(例)
  • ドローン業務のサイクル(例)
  • ドローン飛行許可申請事例(DIPSの操作動画)
  • ドローン制度の課題と今後

添付資料

こんな方にオススメ

参加者の声

講師紹介

佐々木 慎太郎
バウンダリ行政書士法人

佐々木 慎太郎

1989年 宮城県仙台市生まれ
2015年 佐々木慎太郎行政書士事務所開業
2020年 バウンダリ行政書士法人に組織変更
2023年 登録講習機関及び登録講習機関等監査実施団体の運営開始
・内閣府規制改革推進会議ワーキンググループメンバー
・国交省航空局無人航空機事業化に向けたアドバイザリーボードメンバー
・国交省多数機同時運航の普及拡大に向けたスタディグループメンバー
・国交省無人航空機操縦士に係る登録講習機関等連絡会議メンバー

ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表。飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。2024年度の年間ドローン許認可案件は10,000件以上、登録講習機関のサポート数は200社を突破。ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。

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