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会社設立業務
2025年3月27日 (木)
18:00~20:30
¥11,000 (税込)
近年少しずつ障害福祉サービスに携わる行政書士も増えてきましたが、まだ業務として専門で扱っている行政書士は多くないのが実情です。
その背景には社会保険労務士との業際問題であったり、手続きに関わる法令や規定の多さ、許可後の運営サポートの難しさなど、様々な課題があります。
一方でそういった課題があるということは、専門の行政書士の存在が障害福祉事業者にとっては心強く、顧問業務へとつながる可能性もあります。
将来の福祉分野を支えるために、障害福祉サービスについて基礎から学んでみませんか?
収録:2024年3月30日
時間:2時間45分
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1977年東京生まれ。行政書士法人放デイラボ代表
東京都行政書士会中野支部所属。
一般社団法人全国介護事業者連盟 障害福祉事業部会監査。
Youtube『放デイラボ』チャンネル登録者約12,000名。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、2010年に独立。
特に、放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援事業は、東京都の他、北海道、青森県や岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、山梨県、愛知県、長野県、新潟県、石川県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、広島県、山口県、高知県、福岡県、大分県、熊本県、沖縄県などからも依頼をうけ、約100法人以上の運営のコンサルティング(顧問契約など)、約280事業所の開設を手掛けている。
また、開業後、13年の間で、リコージャパン株式会社、NDソフトウェア株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エスエムエス、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。