近年少しずつ障害福祉サービスに携わる行政書士も増えてきましたが、まだ業務として専門で扱っている行政書士は多くないのが実情です。 その背景には社会保険労務士との業際問題であったり、手続きに関わる法令や規定の多さ、許可後の運営サポートの難しさなど、様々な課題があります。 一方でそういった課題があるという

お酒という身近な嗜好品を販売するための酒類販売業免許。昨今はインターネット販売も普及し、新規事業で酒類販売業を考える個人・法人も増加傾向にあります。また、コロナによる需要の変化もあり、行政書士が取り扱う業務の中でも注目度の高い業務と言えます。 今年も講師は開業以来酒類販売業免許に特化している「お酒の

運送業務は、建設業・宅建業などとも並ぶ古典的な許認可業務の一つです。 運送業は運ぶ対象の違いで大きく「旅客」と「貨物」に分類されますが、今回は最もスタンダードとも言える一般貨物自動車運送の新規許可取得について学びます。 社会的インフラである人流や物流を支える運送業。そんな世の中に欠かせない多くの運送

旅行業登録は、王道と呼ばれる建設業許可や外国人業務、相続などの市民法務に比べると規模の小さい市場で発生する許認可です。しかし、それ以上に取り扱っている行政書士が少ないため、価格競争に巻き込まれにくく、他者との差別化を図りやすいといったメリットも存在しています。 一方で旅行業登録には建設業許可のような

行政書士業務の中でも主要業務の一つとされる産業廃棄物業務。 建設業など関連する業務も多く、収集運搬から積替え保管、中間処理や優良事業者認定など業務の種類もたくさんあります。 環境系行政書士として開業以来、産廃業務を専門にしてきた石下先生に、業界の話から申請の注意点、展望などを実際の申請書を用いながら

行政書士の業務として古くから広く認知されてきた自動車関連業務。業務数も他の行政書士業務と比べると圧倒的に多く、建設業や相続と並ぶ王道業務として、都心から地方まで多くの事務所が取り扱っています。 しかし、現在の自動車業界は100年に一度と言われるほどの大変革の時を迎えています。車検証の電子化、電気自動

許認可の中でもいわゆる「王道」の部類ではなく、特化している行政書士も少ない特殊車両通行許可。しかし、建設業や運送業からの派生業務として依頼が舞い込んで来やすい業務でもあります。 申請についても少し特殊で、オンライン申請が可能であったり、車両や経路が変わるごとに申請が必要であったりと、知っておくべき知

昭和23年に風営法が制定されてから数々の法改正があり、平成28年には風俗営業の規制の中にあったダンスホールが除外され、特定遊興飲食店営業が新たに制定されました。 昨今の新型コロナウイルス感染症の影響など風俗営業の内容は時代の流れに応じて変化が生じやすい分野である一方、いつの時代も出店が繰り返される業

最近はテレビを見てもドローンの映像が流れない日はないというくらい、我々の生活にドローンが身近なものとなってきました。国内のドローン市場規模としては2022年度が約3,086億円、2028年度は約9,340億円（出所：インプレス総合研究所）にも達すると、うなぎ登りの予測が出ています。しかしドローン市場

2020年3月以降、コロナショックにより宿泊、飲食、航空などインバウンド業界は非常に厳しい状態におかれました。しかしながら、日本の少子高齢化による労働者不足は変わりなく、コロナ収束後も日々外国人労働者を取り巻く環境は変化し続けています。 今回の講座では、国際労働移動という事象の全体像と法律との関係、

入管業務は市場規模の大きさや将来性という点で非常に魅力的ですが、一方で最初の一歩を踏み出す難しさがある分野でもあります。 どのように仕事を見つけて取り組めばよいのか分からない方や、就労系在留資格の申請は経験があるものの、「特定技能」に関しては未経験の方もいるでしょう。本セミナーでは、初心者からある程

行政書士が対応する最も代表的な許認可として挙げられる建設業許可。建設大国である日本においては他の許可と比較しても圧倒的に市場が大きく、後発の行政書士にとっても十分取り組む余地のある許認可であると言えます。 また、入札や経営事項審査などの派生業務に加え、産廃業、電気工事業、解体工事業の登録など関連許認

医療法務をしっかり扱える行政書士は多くなく、まだまだチャンスの広がる分野です。しかも、横展開できる業務が多いため営業面で見てもメリットが大きい業務といえます。 しかし、とっつきにくい業務であるのにしっかりと実務や業界について学べる場はそうありません。講師の岸部先生からは「設立認可申請書の作り方」みた

2020年3月以降、コロナショックにより宿泊、飲食、航空などインバウンド業界は非常に厳しい状態におかれています。しかしながら、日本の少子高齢化による労働者不足は変わりなく、コロナ収束後インバウンドが回復していった際には、日本の抱えている構造的問題が表面化し、再度外国人労働市場にも注目が集まることが予

最近では一時的な支出をカバーするためにお金を借りたいと思う方も多く、一般消費者にとっても貸金業は身近な存在になっていると言えます。クリーンで安全な貸金業界を支えるためにも、行政書士の活躍が求められています。 行政書士業務としてはニッチな分野に分類される貸金業登録ですが、新たな金融サービスの登場に伴っ

農地の売買や建物等の建設など、農地の活用において避けることのできない農地転用許可。行政書士としては宅建士や土地家屋調査士などとのダブルライセンスが活きる分野でもあります。 建設業許可など王道の許認可とも相性がよく、地方でも需要のある"農転"について学べる講座は本校初開催となります。この機会にぜひ学び

経営事項審査は建設業にとって非常に大事なものですが、行政書士としてサポートするための実務を学ぶ場は多くありません。そのため、対面セミナーでは毎年満席になるほど人気の講座となっています。 今回講師を務めるのは、開業当初から建設業・宅建業などの許認可申請に特化し、事業支援を行っているハイク行政書士法人の

近年、フリマサービスの普及によって手軽に中古品売買ができるようになったため、中古品売買に取り組もうとされる方が非常に増えています。 そんな一般の方にも身近な許認可である古物商許可。申請自体は比較的難しくないとされる初歩的な許認可ですので、他の許認可にも通じる許認可申請の基本と古物商に関する基礎知識を

外国籍の方が在留期間の制限なく日本に住み続けられるようになる「永住許可」。それは永住権を取得される方の人生において非常に重大な手続きであり、国際業務として分類される行政書士業務の中でも、特にやりがいを感じることができる業務と言えるのではないでしょうか。 年間1,500件以上の外国人関連の手続きに関わ

「化粧品業務」というと行政書士が何をするの？という方も多いのではないでしょうか。しかし、行政書士が関与する薬事関係の業務の中でも化粧品分野はまだまだ成長途中の市場であり、かつ景気に左右されにくいといった魅力があります。 さらに化粧品業務は顧問契約も提案・受任しやすく、継続的・派生的な業務につながりま

ハイク行政書士法人の代表である石橋先生は、宅建業の申請件数の多さから過去に3年連続で全日本不動産協会から表彰されたこともある実務家です。 また、東京都行政書士会主催の初級業務研修、行政書士会渋谷支部主催の業務研修会をはじめ、取引先の主催する建設業、宅建業の研修などでも講師を務めていらっしゃいます。