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ドローン飛行許可2023

¥11,000 (税込)

最近はテレビを見てもドローンの映像が流れない日はないというくらい、我々の生活にドローンが身近なものとなってきました。国内のドローン市場規模としては2022年度が約3,086億円、2028年度は約9,340億円(出所:インプレス総合研究所)にも達すると、うなぎ登りの予測が出ています。しかしドローン市場はまだ日が浅く制度も完全に整備されていないため、法改正や運用の変更が非常に多く分かりづらいという側面もあります。ドローンに特化している専門家でも、関連法令を網羅し常に最新の知識を維持するのは難しく感じるほどです。

行政書士業界にもまだ浸透していない期待の新分野であるドローン飛行許可。顧問契約にもつながり、将来性のあるこの業務をぜひこの機会に興味を持って学んでください。

収録:2023年9月16日
時間:2時間55分

  • 本商品は過去開催されたセミナーの録画を編集したものです。
  • インターネットを使用したストリーミング視聴です。

この商品は有料会員サービスによる30%割引または見放題の対象です。

商品情報

冒頭30分のサンプル動画

講座内容

  1. 行政書士として必要なドローンの知識
  2. 政府の動向を踏まえたドローン業務の将来性
  3. 想定される具体的なクライアント
  4. ドローン飛行許可と関連業務の紹介(価格帯など)
  5. ドローン業務の魅力
  6. 顧客獲得事例
  7. ドローン飛行許可関連業務の全体像
  8. ドローン飛行許可・承認申請の制度概要
  9. 飛行マニュアルとは
  10. 事前ヒアリング項目
  11. ドローン飛行許可の業務サイクル
  12. 申請事例(申請書サンプル・DIPSの操作動画)
  13. ドローン制度の今後

添付資料

こんな方にオススメ

参加者の声

講師紹介

佐々木 慎太郎
バウンダリ行政書士法人

佐々木 慎太郎

1989年 宮城県仙台市生まれ
2015年 佐々木慎太郎行政書士事務所開業
2019年 BOUNDARY GROUP合同会社設立、代表社員就任 2団体のドローンスクール運営 
2020年 バウンダリ行政書士法人に組織変更 代表社員就任
2021年 東京オフィス開設
2023年 登録講習機関及び登録講習機関等監査実施団体の運営開始、全日本無人航空機協会株式会社設立 代表取締役就任

ドローンに関する許認可申請、許認可管理、法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人(東京・仙台)の代表。
飛行許可申請をはじめ登録講習機関の開設やスクール運営、事業コンサルティングなど支援の幅を広げ日本屈指のサポート実績を誇る。
2022年の年間ドローン許認可案件は5,300件以上、登録講習機関(国家資格対応ドローンスクール)のサポート数は100社を突破。
ドローン安全飛行の啓蒙活動として、YouTube「ドローン教育チャンネル」を開設するなどSNSで最新の法律ルールを積極的に発信している。

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