市民法務を扱う行政書士にとって、他の業務の受任のきっかけともなりやすい遺言業務。遺言書作成のポイントや実際の相談例なども交え、実務の流れをステップバイステップで追います。 また、近年メディア等でも注目されている遺贈寄付について制度背景や士業が担う役割についても解説。人生の集大成の社会貢献とも言われる

相続業務は超高齢化社会が始まっている日本において今後更にニーズの高まる業務と言えますが、業際も難しいところであり、業務の内容などが分からないというのが実情です。 講師の中道先生は長年相続・後見の分野に特化してこられた、まさにこの分野のプロフェッショナル。 行政書士の相続業務として行政書士と他士業との

クーリングオフや内容証明は業際問題も含め非常に多くの知識が必要です。 しかし一方でなかなか業務の実践的な部分については学ぶ場がないのが実情だと思います。 講師の吉田先生は、1998年開業25年目。日本で一番最初に「クーリングオフ解約代行業務」に特化した行政書士事務所を立ち上げられました。扱った事例数

現在、日本における離婚件数は年間約20万件、結婚件数と比較して3組に1組が離婚する時代だと言われています。数としては非常に多い"離婚"ですが、一般的には争いのイメージも強いことから弁護士が取り扱うものだという認識があるのも現状です。 もちろん行政書士が紛争に関与することはできませんが、だからと言って

超高齢化社会が始まっている日本において急速にニーズが高まっている成年後見業務。行政書士の業務としても浸透してきている一方、実際の集客方法や業際問題など分かりづらい部分もあり、なかなか踏み込みづらいと感じている方も多いのではないでしょうか。 講師は成年後見をはじめ、相続や遺言、介護事業者向けのコンサル

民事信託制度の内容、民事信託が活用できる具体的なシーン、遺言・贈与・法人化・成年後見との比較、民事信託設計時のリスクパターンとQ＆A、民事信託の業務フロー、これらを総合的に学べる講座となっています。 この機会に、相続の前後の課題を横断的に支援できる専門家に飛躍しませんか。 収録：2022年6月25日

超高齢化社会が始まっている日本において急速にニーズが高まっている業務と言えます。しかし一方で、これさえ読めばできるというものがなく、また業際も難しいところであり、業務の内容がわかりづらいというのが実情ではないでしょうか。 講師は相続業務も担当していただいている、相続・後見業務のスペシャリストの中道先