補助金業務の登竜門ともいえる「小規模事業者持続化補助金」と、独自の申請システムでやや理解の難しい「IT導入補助金」。持続化補助金は、自社の事業を維持・発展させるための費用支援制度であり、比較的申請の負担が少ないため設立から日が浅い事業者にも人気の補助金です。 一方IT導入補助金は、ITシステム・セキ

行政書士業務の多くはスポット業務です。そして競合が多く価格競争も激化しています。特に法人設立業務については税理士の顧問料を前提とした0円設立の広がりによってビジネスモデル自体が厳しい状況になっています。 しかし一般社団法人の中でも協会ビジネスは増え続け、もはや流行りを越え一般化しています。 だからこ

創業資金の調達支援は、お客様の抱える大きな悩みを解決できる、やりがいのある仕事です。 また、多くの行政書士が取り扱っている会社設立業務とも相性が良く、しっかりと身につければお客様にプラスの提案ができるようになります。 資金調達支援を打ち出している税理士や行政書士は増加傾向にありますが、しっかりと対応

スポット業務の多いと言われる行政書士において、顧問先が40件以上、売上のほとんどを顧問業務から得ているという安田先生。 会計記帳というと税理士業務なのでは？と思われる方もいらっしゃいますが、税理士法52条との兼ね合いについてもこの講義ではしっかりと説明していただきました。 会計記帳業務の仕事の取り方

これから士業は、AIに仕事が奪われると言われています。 しかし、補助金の多くは新規事業の立ち上げや新たな設備投資によって事業を成長させようというものであり、過去のビックデータから最適解を導くAIでなく、経営者の相談役たる士業こそ大きな役割が期待されていると言えます。 返済不要な補助金は新規顧客の獲得

契約書作成のニーズは非常に大きいものの、実際にこれで問題ないといいきれる知識を得るのは簡単ではありません。 講師の竹永先生は契約書に関する書籍も複数出版されている契約書実務の専門家。 一転突破からの全面展開としての契約書実務。事例がたっぷりで非常に実践的な内容になっております。 収録：2023年6月

創業資金の調達支援は、お客様の抱える大きな悩みを解決できる、やりがいのある仕事です。 また、多くの行政書士が取り扱っている会社設立業務とも相性が良く、しっかりと身につければお客様にプラスの提案ができるようになります。 資金調達支援を打ち出している税理士や行政書士は増加傾向にありますが、しっかりと対応

会社設立は多くの行政書士が取り組む主要な業務の一つであり、各種許認可や補助金・融資など他業務の入り口となる可能性の高い分野でもあります。しかし、設立を完了させるためには登記が必要になるため、司法書士との連携も欠かすことができず、業務の流れとしてはやや分かりづらい部分もあります。 今回の講座を担当いた

コロナ禍以降安定的な注目を集めている「事業再構築補助金」。そして補助額の大きさで従来から製造業・ソフトウェア業などを中心に人気のある「ものづくり補助金」。どちらもしっかりとした事業計画を作成することが申請のポイントとなる大型の補助金ですが、主となる事業計画書の作成だけでなく、事業完了まで伴走していく

本講義では「行政書士のためのゼロから始めるＭ＆Ａ」と題し、「公共政策の専門家」としての心構えから、行政書士の特徴を活かしＭ＆Ａにいかに関わるかまで講義します。本講義を受講された先生方が、Ｍ＆Ａを身近なものとして感じていただき、業務の柱の1つにしていただくことを強く期待いたします。 ※法務・財務・税務

国家的課題となっている経営者の高齢化の進行の中、中小企業の事業承継は、非常に深刻な問題の一つです。 多くの中小企業は、課題と認識しながらも具体的な対策ができていません。事業承継というと、構えてしまいがちですが、つまりは、企業の安定経営を継続するための経営コンサルティングの一環です。 行政書士としての

言葉としては随分世間にも浸透してきた「SDGs」ですが、世界共通のあまりにも壮大な目標であるがために、どこか他人事のように思われている方も多くいらっしゃると思います。しかし、そのような認識を持つこと自体、これからの時代でビジネスを行っていく上では大きなリスクとなります。なぜなら、SDGsの本質は「資

国や自治体からの仕事を受注するためには、「入札参加資格」が必要となります。この入札参加資格を正しく取得し、維持管理していくことが入札案件を継続的に受注していくための重要なポイントとなります。 建設業者のサポートを包括的に行っていく上では欠かすことのできない入札の知識、ぜひ既存の建設業講座、経営事項審

HACCP導入支援は、飲食店等の食品事業者が抱える大きな悩みを解決できる、やりがいのある仕事です。 また、多くの行政書士が取り扱っている食品営業許可申請業務と合わせてご相談いただくことも多く、しっかりと身につければお客様にプラスの提案ができるようになります。 HACCP導入支援を打ち出している行政書

行政書士業務の多くはスポット業務です。そして競合が多く価格競争も激化しています。特に法人設立業務については税理士の顧問料を前提とした0円設立の広がりによってビジネスモデル自体が厳しい状況になっています。 しかし一般社団法人の中でも協会ビジネスは増え続け、もはや流行りを越え一般化しています。 だからこ

非営利法人と営利法人の違いなど、基礎から学べる講座です。 設立に必要な書類や設立時の注意点などはもちろん、お客様の目的や事業内容に沿った適切な提案ができるようになるための必要な基礎知識が学べます。 また、最近は一般社団法人の設立に関連して定番化している協会ビジネスについても、講師自身の実体験に基づい