2025年までに経営者が70歳を迎える中小企業のうち、127万社で後継者が決まっていないという現状があります。さらに新型コロナウイルスの大流行により、多くの中小企業が打撃を受けました。まさに今、日本は大廃業時代を迎えています。

この状況を切り抜けるため、急速に事業承継の需要が高まっています。事業承継の支援は、行政書士としても相続や会社法の知識が行かせる業務ですので、ぜひ多くの方に基礎知識として学んでいただきたい3講座をセットにいたしました。

• 本商品は過去開催されたセミナーの録画を編集したものです。
• インターネットを使用したストリーミング視聴です。

この商品はコンプリートプランによる見放題の対象です。