現在日本では総人口の28％が65歳以上の高齢者である「超高齢社会」を迎えています。その結果、相続や後見といった高齢者に関わる業務のニーズも急増しています。 地方でも需要のある業務のため、専門にすることを検討している方も多いでしょう。とはいえ、業際問題は大丈夫なの？行政書士に何が出来るの？という疑問も

日本で働きたい、日本人と結婚したい、日本の永住権が欲しい･･･そんな外国人を行政書士の立場でサポートしていくのが、国際業務（入管業務）と呼ばれる分野です。 華々しいイメージのある国際業務ですが、不法就労や偽装結婚などのリスクを孕んだ相談も無いとは言えず、また法改正も多いため正しい知識を常にアップデー

行政書士の業務の中も王道と言われる「建設業業務」。全国どこでも一定数需要があり、更新申請や関連業務の多さから、安定的な仕事が出来ると言われています。 建設業許可とは？という初歩的な部分から学べることで人気の「建設業講座」と、公共工事の入札に参加する建設業者には必須の「経営事項審査講座」、そして「入札

行政書士として依頼を受けることの多い業務のひとつが「会社設立」ですが、そんな設立のご依頼からさらに派生して提案が出来るようになると、大きく業務の幅が広がります。 補助金・融資支援セットでは、多くの事業者様に提案しやすい補助金と創業融資（基礎編・発展編）の人気講座をひとつにまとめました。これらの業務は

行政書士の業務として古くから広く認知されてきた自動車登録業務。自身の引越しに伴ってチャレンジしてみたり、副業として最初に選択したりする人も多い、身近な業務です。 また、王道の建設業許可と並んで挙げられることも多い運送業（一般貨物自動車運送事業）許可や、関連業務として派生しやすい特殊車両の許可が学べる

2025年までに経営者が70歳を迎える中小企業のうち、127万社で後継者が決まっていないという現状があります。さらに新型コロナウイルスの大流行により、多くの中小企業が打撃を受けました。まさに今、日本は大廃業時代を迎えています。 この状況を切り抜けるため、急速に事業承継の需要が高まっています。事業承継