利益率を上げる!高単価な行政書士業務とは

開業行政書士の平均年収は約500万円程度と言われています。そんな中で、より多くの売上を立てるためにはどのような業務に取り組むべきでしょうか?本記事では、開業行政書士が利益率を上げるために挑戦したい高単価・高利益率な業務について紹介します。

高単価業務のメリット・デメリット

行政書士が高単価業務に惹かれるワケ

以下の記事でも紹介しましたが、行政書士のおよそ8割は年収500万円以下と言われており、特にまだ軌道に乗らない開業期の行政書士にとって売り上げの伸ばし方は大きな課題となっています。

日本一の行政書士事務所は何が凄いのか

顧問契約で継続的な仕事の多い税理士や社会保険労務士に比べると、手続きごとのスポット業務が多い行政書士。

スポット業務を多く取り扱う場合、黙っていても仕事は入ってきませんので、当然ですが常に何かしらの方法で営業活動をすることが求められます。そういった営業コストの側面から見ても、1件あたりの単価が高い方がより少ない労力で多くの報酬を得ることができるため、やはり時間効率が良いのです。

低単価業務が一律に悪いわけではありませんが、単価の低い業務では数を多くこなす必要があり、案件数が増えることで請求業務や案件管理業務など事務コストもその分増えてきます。

特に1人事務所の場合は「何だか忙しいのに全然お金にならない」という事態を招くことにもなりかねません。

だからこそ、単価の高い業務は魅力的に映るのです。

高単価業務を扱う難しさ

後ほど具体的に紹介しますが、高単価な業務のデメリットはやはりその難易度が最大の障壁だと思っています。

出来る人が少ない、競合が少ないなど、需要と供給のバランスを見た時に供給が少ないからこそ「高単価」が設定されているわけで、一般的に難しい申請や手続きなどが多いものです。

経験の少ない行政書士にとって、難易度の高い業務にいきなり取り組むことはリスクが高いですし、そもそも挑戦しようという気になれないかもしれません。

高単価な行政書士業務の具体的例

単価の高い業務の事例

あまりニッチすぎない(主観ですが)行政書士業務で、比較的単価が高いと言われる業務には、例えば以下のようなものがあります。

  • 開発許可
  • 産業廃棄物の施設関連
  • 医療法人や社会福祉法人などの特殊法人関連の手続き
  • 運送業関連の許認可

僕は産業廃棄物関連の手続きを専門としていますが、上に挙げた施設関係と言われる中間処理業や施設設置許可の手続き行う場合、概ね200~300万円ほどの報酬になります。

しかし、ここで考えなければいけないのが「工数」です。

つまりその業務にどれだけの時間がかかるのか、という部分です。

工数を意識するということ

先に挙げた産廃の中間処理を例にとると、実は着手から完了まで通常2~3年かかります。そう考えると、報酬が300万円と聞いてどうでしょうか。少し印象が変わりませんか?

報酬の請求が手続きの完了時になる場合、受任したとしてもすぐに実入りはないですし、分割で請求するとしても段階ごとの報酬設定になることが一般的なので、少なくとも毎月報酬が発生するような形にはなりません。

一つの案件にどれだけの労力、時間がかかるのか?この視点はとても大事です。特に長く事業を続けていくため、つまり自分が疲弊しないためには、必ず工数を念頭に置いて考える必要があります。

「価格」だけに気を取られず、冷静に「価格」÷「工数」を見極めることが重要なのです。

メイン業務以外の単価設定

少し話が逸れますが、メイン業務意外の単価設定も地味に重要なテーマです。

調査業務や相談業務の場合、単価×時間という形で請求することが一般的ですので、この単価の部分についても設定をしておく必要があります。

例えば産業廃棄物の中間処理では、事前に現地調査や役所との交渉をした上で許可が取れるかどうかが決まります。つまり「許認可申請」の業務が成立する前に、そこそこの作業が発生してしまうのです。

他の業務でもそうですが、意外と疎かにしがちなのが初回の相談や打ち合わせといった事前作業。もしそういった事前の作業について何も料金設定をしていなかった場合、最悪の場合相談だけで終了、つまりタダ働きとなってしまうケースもあります。

もちろん、「相談無料」を打ち出して問い合わせの数を増やす、という戦略もあります。しかし、どのようなケースでも専門家である行政書士が一定程度の時間を費やしている以上、工数に見合ったお金を請求するのは当たり前です。ぜひ適正な価格設定をするようにしましょう。

時間あたりの単価を上げる方法

本題に戻りますが、たとえば10万円の宅建業の免許申請に10時間かかるとします。その後仕事に慣れてきて、作業が効率的になり5時間でできるようになったとします。

時給換算すると、当然後者のほうが価値は上がっているわけです。

1件あたり100万円を超えるような難易度の高い高単価業務に挑戦する、という視点も良いのですが、本当に大切なのは1件の手続きの単価ではありません。もっと根本的なところとして、業務ごとの工数と単価について考えることが大切です。

つまり、本当に考えなければならないのは「価格の高さ」ではなく「利益率の高さ」なのです。では、行政書士にとって利益率の高い業務とは一体何なのでしょうか?

行政書士業務の利益率を上げるための方法

利益率の高い業務

ここまで書いてきて補足…というか、やや言い訳になりますが、この記事は僕が過去に経験したものや周りの行政書士から聞いた知識で書いています。

なので、もっと利益率高いものがあるよ!と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、参考までということで。

ずばり、個人的に利益率の高い業務といえば

  1. 創業融資業務
  2. 補助金業務

圧倒的にこの2つです。

例えば創業融資業務だと、着手金5万円+成功報酬3~5%あたりが一般的かなと思いますが、1000万円の融資であれば成功報酬は5%の場合50万円となります。

かかる工数に関しては、慣れないうちはある程度かかってしまうかもしれませんが、それでも他の50万円クラスの許認可と比べると圧倒的に少ない時間でできるでしょう。

また、補助金業務はどの補助金を扱うかにもよりますが、例えばものづくり補助金の場合、成功報酬15%前後が一般的です。

つまり1000万円の採択が取れた場合、1件で150万円の報酬になります。補助金の公募は国の予算や施策に左右されやすく、また採択・不採択のある業務なので、売上の予測が立てづらいというデメリットはありますが、それを差し引いても十分な利益が期待できるのではないかと思います。

行政書士の学校では、補助金や融資など利益率の高い業務に取り組むための基礎知識が学べる講座も用意していますので、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

売上を増やすための効果的な手法

リスク分散という観点でも、複数業務に取り組むことはおすすめです。複数業務といっても何でもかんでもやるということではなく、例えば建設業許可をメイン業務として定める。そしてサブ業務として、建設業社におすすめしやすい補助金の申請にもチャレンジしてみる、というような方法です。

他にも飲食店の営業許可+創業融資産廃許可+環境系の補助金など、親和性の高い組み合わせは沢山あります。

もちろん利益率の高い業務に狙いを定めて取り組んでいくのもいいですが、既に扱っている業務や主軸としていきたい分野の派生として利益率の高い業務をラインナップに加えるのがハードルも低く、おすすめです。

業務の掛け算で可能性を拡げる

メインに据えたい業務と利益率の高い融資や補助金業務に一緒に取り組むことで、より自身の専門性を高めることもできますし、お客様への提案の幅も広がり、結果として売上の拡大につながります。

行政書士の業務範囲が広いからこそ、こうした業務の組み合わせには無限の可能性があります。ぜひ自分の進みたい方向や取り組みたい業務の中で、最大限利益率を高められる方法を考えてみてください!