コロナ禍をきっかけに映像配信市場が拡大、それに伴い映像送信型性風俗特殊営業の相談も全国的に増えています。しかし、風営法の中でも特に実務情報が少ない分野であるため、該当性の判断や書類作成で迷う場面が少なくありません。また自治体、警察署ごとの必要書類の違いや、ネット配信特有のグレーゾーンなど、一般的な知

旅行業登録は、王道と呼ばれる建設業許可や外国人業務、相続などの市民法務に比べると規模の小さい市場で発生する許認可です。しかし、それ以上に取り扱っている行政書士が少ないため、価格競争に巻き込まれにくく、他者との差別化を図りやすいといったメリットも存在しています。 一方で旅行業登録には建設業許可のような

行政書士の業務として古くから広く認知されてきた自動車関連業務。業務数も他の行政書士業務と比べると圧倒的に多く、建設業や相続と並ぶ王道業務として、都心から地方まで多くの事務所が取り扱っています。 しかし、現在の自動車業界は100年に一度と言われるほどの大変革の時を迎えています。車検証の電子化、電気自動

昭和23年に風営法が制定されてから数々の法改正がありましたが、令和7年度はホストクラブ等の接待飲食店における社会問題を背景に全国ニュースになるほどの大きな法改正がありました。 風俗営業は時代の流れに応じて変化が生じやすい分野である一方、いつの時代も出店が繰り返される業界とも言えます。風俗営業許可の特

「化粧品業務」というと行政書士が何をするの？という方も多いのではないでしょうか。しかし、行政書士が関与する薬事関係の業務の中でも化粧品分野はまだまだ成長途中の市場であり、かつ景気に左右されにくいといった魅力があります。 さらに化粧品業務は顧問契約も提案・受任しやすく、継続的・派生的な業務につながりま

最近はテレビを見てもドローンの映像が流れない日はないというくらい、我々の生活にドローンが身近なものとなってきました。国内のドローン市場規模としては2025年度が約4,987億円、2030年度は約1兆円（出所：インプレス総合研究所）にも達すると、うなぎ登りの予測が出ています。しかしドローン市場はまだ日

かつて「一過性のブーム」とも言われ、コロナ禍を経て衰退したように見えた民泊許可業務。実際、取り扱う行政書士もまだまだ少なく、定番業務と呼べるほどには浸透していないのが現状です。 しかし、2023年以降のインバウンド需要の回復とともに、民泊・旅館業の申請件数は急増中。既存物件を活用したい不動産投資家か

近年、日本における中長期在留外国人数は過去最多を更新し続けており、令和6年6月末時点で約331万人に達しました。外国人労働者数も過去10年で約2.5倍に増加し、在留資格に関する業務の需要は年々高まっています。行政書士にとって、入管業務は今後さらに重要性を増す分野といえるでしょう。 中でも「経営・管理

入管業務は市場規模の大きさや将来性という点で非常に魅力的ですが、一方で最初の一歩を踏み出す難しさがある分野でもあります。 どのように仕事を見つけて取り組めばよいのか分からない方や、就労系在留資格の申請は経験があるものの、「特定技能」に関しては未経験の方もいるでしょう。本セミナーでは、初心者からある程

本講座では、建設業許可の基礎知識の確認から、日々直面する可能性のある様々なケースへの応用的な実務対応までを丁寧に解説します。 さらに、"王道"と言われる建設業許可業務をいかに事務所経営の確かな柱としていくか、お客様との初回打ち合わせから継続的な信頼関係を築き「生涯顧客」へと繋げるためのコミュニケーシ

行政書士が対応する最も代表的な許認可として挙げられる建設業許可。建設大国である日本においては他の許可と比較しても圧倒的に市場が大きく、後発の行政書士にとっても十分取り組む余地のある許認可であると言えます。 また、入札や経営事項審査などの派生業務に加え、産廃業、電気工事業、解体工事業の登録など関連許認

昨今、コロナ渦で「夜のまち」という言葉が否が応でもメディアで取り上げられました。その多くがネガティブキャンペーンであったかと思います。しかし、その一方、多くの飲食業界にとっては、苦境に立たされた昨今であったといっても過言ではありません。 ただ、それでも、特に都心のテナントでは「空きテナント」がないと

医療法務をしっかり扱える行政書士は多くなく、まだまだチャンスの広がる分野です。しかも、横展開できる業務が多いため営業面で見てもメリットが大きい業務といえます。 しかし、とっつきにくい業務であるのにしっかりと実務や業界について学べる場はそうありません。 まずは医療法務の全体像を掴んだ上で、目の前のクラ

産業廃棄物関連の許可は都道府県ごとの申請が必要なため、1件の依頼で複数の申請が発生することが多く、安定した業務量を確保できます。また、古物商や建設業、運送業などの関連する許認可の依頼も併せて発生することがあり、顧客単価が比較的高くなる傾向があります。 さらに、経験を積むことで専門性を高め、高難易度の

外国籍の方が在留期間の制限なく日本に住み続けられるようになる「永住許可」。それは永住権を取得される方の人生において非常に重大な手続きであり、国際業務として分類される行政書士業務の中でも、特にやりがいを感じることができる業務と言えるのではないでしょうか。 年間1,500件以上の外国人関連の手続きに関わ

外国人雇用には、在留資格の手続きが必要です。私たち行政書士の目線で見ると至極当たり前のことで、「適正」で「適法」な手続きを取ることが極めて重要です。 さて、視点を外国人雇用企業側に移してみましょう。外国人を採用するための求人・求職があり、面接をし雇用契約を締結したら、在留資格の手続きをします。在留資

経営事項審査は、建設業事業者にとって非常に大事なものですが、行政書士としてサポートするための実務を学ぶ場は多くありません。 今回講師を務めるのは、開業当初から建設業・宅建業などの許認可申請に特化し、事業支援を行っているファストコムプラス行政書士法人の石橋先生。個人事業主から上場企業まで、これまでの関

建物を建てる際に土地の造成を行ったり、ゴルフ場や墓地を建設する場合に必要となるケースが多い開発許可。 常に一定の需要があるものの、関連する法令も多いため初学者には理解が難しい分野でもあります。 今回は開発許可の基礎から業務受注のフロー、申請手続きの詳細まで、開発許可系業務の基礎となる知識を学びます。

近年、インターネット上で手軽に中古品売買ができるようになったため、副業等で中古品売買に取り組もうとされる方が増えています。 そんな個人の方にも身近な許認可である古物商許可。要件や必要書類も比較的少なく申請自体の難易度はそれほど高くないため、行政書士にとっては許認可の入門としても位置付けられています。

私たちの食生活を支える農業。国土が狭く活用できる土地が少ない日本においては、農業そして農地を守るために許可制度が設けられています。農業をやめて空いた土地を駐車場にしたい、建物を建てて人に貸したい･･･など、既存の農地を農業以外の目的で使用するためには許可が必要になるのです。 行政書士としては宅建士や

近年少しずつ障害福祉サービスに携わる行政書士も増えてきましたが、まだ業務として専門で扱っている行政書士は多くないのが実情です。 その背景には社会保険労務士との業際問題であったり、手続きに関わる法令や規定の多さ、許可後の運営サポートの難しさなど、様々な課題があります。 一方でそういった課題があるという

お酒という身近な嗜好品を販売するための酒類販売業免許。昨今はインターネット販売も普及し、新規事業で酒類販売業を考える個人・法人も増加傾向にあります。また、コロナによる需要の変化もあり、行政書士が取り扱う業務の中でも注目度の高い業務と言えます。 今年も講師は開業以来酒類販売業免許に特化している「お酒の

運送業務は、建設業・宅建業などとも並ぶ古典的な許認可業務の一つです。 運送業は運ぶ対象の違いで大きく「旅客」と「貨物」に分類されますが、今回は最もスタンダードとも言える一般貨物自動車運送の新規許可取得について学びます。 社会的インフラである人流や物流を支える運送業。そんな世の中に欠かせない多くの運送

旅行業登録は、王道と呼ばれる建設業許可や外国人業務、相続などの市民法務に比べると規模の小さい市場で発生する許認可です。しかし、それ以上に取り扱っている行政書士が少ないため、価格競争に巻き込まれにくく、他者との差別化を図りやすいといったメリットも存在しています。 一方で旅行業登録には建設業許可のような